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なぜネット広告業者ともめるのか② ~契約書と裁判の脅威~

      2016/03/01

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広告業者の営業マンとお客さんがもめるケースが多々あります。
前回は「言った言わない水掛け論の脅威」といったテーマでお話させていただきました。

なぜもめるのか、今回は「契約書と裁判の脅威」こちらのテーマでお話させていただきます。

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前回のお話にもありましたように、「言った」「言わない」の水掛け論となり、話し合いが平行線をたどり、一向に話が進まないので、契約解除の申し出を業者側にしたとします。

しかし、残念ながら契約の解除は簡単にはできないのです。

なぜかというと、基本的には契約書にのっとっての戦いになるからです。

「言った」「言わない」なんてものは、業者サイドが「絶対に言ってません!!!」と断言し、突っぱねられてしまうと、後は契約書上で判断されてしまいます。

契約書上ですと、もちろん約款に詳細の記載もありますし、なにより、お客さんサイドで自署で且つ、捺印してしまっているので、その約款に合意した、その契約内容に合意したという意味になってしまいます。

その契約に合意したという証拠がありますので、どうあがいても、言われたことをやってくれないから契約解除です!ということは残念ながらできないのです。

証拠(録音や業者サイドの約束事を記載した紙と捺印)があれば勝負にはなるかもしれませんが、それがないと仮に裁判になったとしても勝てる確率は極めて0に近いです。

「言った」「言わない」の水掛け論からはじまり、平行線のまま収拾がつかず、結果裁判にもつれこむ。

そして、お客さんサイドは裁判に敗北。結果、契約解除料金を支払わなければならないことに。裁判費用もかかっているのに。

お客さんサイドの立場になって考えてみてください。

とても怖いです。恐怖でしかないです。

なので、「契約書」に「記名」「捺印」をするということはそれだけ重いことなんだということをしっかりと認識した上で、業者とは契約を結ぶようにしましょう。

「言った言わない水掛け論の脅威」もさることながら、「契約書の脅威」はすさまじいです。

まとめ

今回も前回同様、業者ともめる理由とそうならないためにどうすべきかをお話させていただきました。
営業マンというのは、契約をなんとしても取らないといけない場合、多少話を盛ってでも
契約をとろうと躍起になることが当然ながらあります。
そんな時にお客さんサイドとしては、果たして本当にそのサービスは必要なのか。現場の熱に気圧されていないか。冷静に考える必要があります。

考えてみてください。

家電量販店に行った時、すごい欲しい物があり、結果買わずに検討するとします。家に帰ったら、すこし現場の時の熱も冷めているので、今はいいかなという気持ちになったことはありませんか?

それでもやっぱ欲しいと思ったモノは、本当に欲しいものなのです。

なので、「契約書の脅威」に脅かされないために、冷静に判断してください。

そして、「言った」「言わない」の水掛け論にならないために、きっちりと記録として残すことを意識して、営業マンとよりより関係を築いていってください。

以上、参考までに。

 - ネット広告業界